景気が良い、悪いとは、昔からよく言われてきました。ところで今の景気は、政府は良いと言い、国民は悪い、、というように意見が対立しているようです。どっちかが嘘を言ってるのでしょうか、、それとも見ているところが違うからなのでしょうか。よくわかりませんが、景気というのは、実は意外に簡単に操作できるのです。このことを分からなくさせるのが、大学で教えている経済学です。経済学は枝葉末節を枝分かれ的に学ばせ、その結果、大本の簡単な仕組みがわからないようにさせる技術とでも言えるでしょうか。その意味では医学とも似ています。いいえ、学問体系に共通する構造が実はそうなのだと思います。枝葉末節を組み立てていけば全体に迫れると思っていますが、枝葉末節にこだわる頭でっかち状態で、全体像がますます見えなくなっていく、、、それを狙ったのが、学問体系といえるのかもしれません。要するに国民をバカにしておきたいのです。勉強すればするほどバカになっていく構造が一面にあることは確かだと思います。必要な勉強や学ぶことは重要ですが、学問体系にはもう少し大きな狙いがあり、まんまと人間はそれにバカされた面があるように思えるのです。今回は景気についてですが、なぜ景気が良くなったり悪くなったりするのでしょう、、、在庫の積み上がりの観点や需要供給の観点、、さらに通貨供給の観点など、色々あると思いますが、要は小手先で実は操縦できる面もあるものだと思います。景気が悪化するのも、良くなるのも大変な大きな仕組みがあって、一概にそれは言えない摩訶不思議なものであるかのような印象ですが、実はそうでもないと思うのです。通貨供給量は確かに重要でしょう、、金利の操作も重要です。この二点を巧みに操作すれば、割と簡単に好景気も景気悪化もつくれるはずです。ただそのことを経済学の専門家に言わせれば、私の言い分など専門的知識の前で相手にもされないのがオチとなるでしょうが、よく考えてみてください。あなたの収入が１５万円だったとします。そのうち生活費や貯蓄費として１３万円の支出があったとします。差引き２万円が残ります。この２万円は比較的自由に使えるお金になります。そして景気の上昇も下降も、この２万円が決めているということになるのです。貯蓄＆生活費を出して、いくら残るか、、、が実は大事な現実の問題であり、そのわずかな金額が実は景気を決めているのです。収入が少ない、、、多いも大事ですが、もっと大事なことは、いくら余るか、、、いくら自由に使えるか、、、が景気にとって重要なのです。そしてその額はみんなが考えているような大げさなものではなく、政策ひとつでどうにでもなる規模のものなのです。先日の発表では、ついに国民の預金残高が減少となりました。要するに、ついに預貯金を使って生活をしなければならない事態に至ったことを意味します。実はこれは大変な事態で、確実に景気は悪化します。生活費にすべてを使ってなを、預貯金を取り崩すのですから、自由に使えるお金などありません。食料品や生活必需品関係は安定的に消費の対象にはなりますが、そのほかのあらゆる消費活動は控えられるわけで、景気が上向くことはなくなります。ですから、政府は商品券を渡すとか、お金を上げる、、、という形で票を買い取るまがいの行動に出ようとしているわけです。しかし、景気浮揚のためには、何も収入を倍にするなどしなくても、余裕資金ができて、自由に使えるお金を増やしてあげさえすれば、あっという間に景気はアップします。それをあえてやらないのです。難しい理屈をつけて。なぜ、やらないのかわかりますか。これも簡単な道理です。ずるい道理ですが、原理は簡単です。景気を通貨供給量と金利操作によって悪化する方向にもっていきます。行政的に企業を指導し、それが効果ある形にもっていくことも行うでしょう。口では何を言おうとも、本音では企業に工夫をさせず、新商品などの魅力あるものを作らせず、その分、政府のばら撒きで潤うようにさせれば、企業の成長力はなくなります。日本の企業がまさに今、そうした病気にかかっています。金融操作と企業の方向性の指導によって、景気など簡単に悪くも良くもできるはず。悪くさせれば、国民は疲弊します。とくに国民財産と呼べる中小企業群は苦しい状況が続きます。金がなくなれば、それを安価で譲るしかなくなります。株も土地も安値で譲るしか他なくなります。担保でとられます。要するに定期的に羊狩りが行われるわけです。せっせと景気が良いときに高値で購入させたものを、今度は安価で奪い取る、、、こうして、好景気と不況を回すことによって、国民が蓄えた富を奪い取ることが可続きをみる
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